見守りサポート契約(管理顧問契約)

見守りサポート契約とは

見守りサポート契約(管理顧問契約)

豊かな老後や安心の相続にむけて準備された対策も、時間の経過とともに、様々な外的要因により崩れてしまうことがあります。

その要因としては、
民法・相続税法・信託法・保険法といった法改正や、ご家族の健康状態や経済状態の変化などが挙げられます。

そうなるとせっかくの対策が効力がなくなってしまったり、逆に災いを引き起こす原因となってしまうこともあり、その際にはいち早い対策の見直しが求められます。

一方ご高齢者は日常的にテレビやインターネットなど、煽るメディアによって不安にされたり、
金融機関等からハイリスクな投資商品の提案を受けたり、
詐欺の被害に遭ってしまうような危険にさらされています。

このような状況変化や環境は避けられるものではなく、このとき如何に正しく判断し対処できるかが重要となります。

そのためには「継続的な対策の保全」や、「高齢者を守ってあげられる環境」が必要ですが、

専門性も必要なためご家族だけで対処していくことは現実的ではなく、やはり対策に関わった専門家による継続的なサポートが、必要不可欠であると考えられます。

そして開業以来当社へご依頼いただいたご家族の皆さんから、対策後も継続してサポートして欲しいという声をたくさんいただき、

2021年『見守りサポート契約(管理顧問契約)』の開始に至りました。

具体的な支援内容

1.業者からの不要な提案や詐欺の排除

業者からの不要な提案や詐欺の排除

ご高齢者になり特に一人暮らしをされているような場合、優しく声をかけてくれる人をいい人と勘違いしやすくなるものです。

そしてこの人が言ってくれているから大丈夫などと思い、つい不要な契約をしてしまったり、場合によっては詐欺に遭うことも珍しくありません。

過去のご相談者のなかには、
長年信用して資産運用を任せていたある金融機関の担当者に、多額の資金を使い込まれていたことが発覚したのですが、

証拠不十分ということで泣き寝入りとなったケースもあります。

もしもこの方が、
ご家族や専門家に相談できたり守ってもらえる環境があったら、未然に防ぐことができたのかもしれません。

2.法改正やご家族の状況変化による対策の見直し

老後や相続における課題や対策にはあらゆる法律が関係します。

民法・相続税法・信託法・保険法といったもので、これらの法律はこれまで生活環境の変化や時代の流れにより、
たびたび改正が行われてきました。

当然ながら今後も法改正は繰り返されると考えられ、

そのタイミングで、これが過去に実施した対策へ影響が及ぶのかを改めて確認し、問題があれば見直しをする必要があります。

また年月が経過すると、
ご自身に介護が必要となったり認知症になったりと、健康状態も変化するものです。

もしくは子が結婚したり孫が生まれたりと家族構成が変わったり、

長男の嫁と反りが合わなくなったなど家族関係が変わったり、

孫の教育資金が必要になるなど経済状態もまた変わるものです。

このような様々な状況変化に対して、対策の見直しが必要となることが考えられます。

3.生前対策の活用時や相続手続のサポート

対策実施後に年月が経過して高齢化が進み、認知症の発症で任意後見契約を発動することとなったり、

あるいはその先で相続が起きてしまったときには、法務や税務に関わる様々な手続が必要となります。

具体的には家庭裁判所への後見開始の申し立てや、遺産分割協議や不動産の名義変更や、相続税の申告といったものです。

手続きのなかには、
死亡日から3か月以内や10ヵ月以内といった期限つきのものがあり、
その期限を過ぎてしまうと経済的な損失を被る場合も考えられ、
進捗のスケジュール管理が必要となります。

しかし日常生活のなかで仕事を抱えながら、法務や税務に関わる複雑な手続を手探りで進めていかれるのは、
ご家族にとって大きな負担となるようです。

ただこのような手続きは専門家に依頼することが可能です。

このように生前対策の活用時や相続手続のサポートにおいても、当社の見守りサポート契約がお役に立ちます。

4.各専門家との連携・業務依頼・進捗管理

顧問先のご家族との長いお付き合いのなかで、
「土地を売りたい」とか「保険の見直しがしたい」など、不動産や生命保険に関するご相談などもあります。

そんなときは信頼できる提携先である、不動産業者や金融機関とともにご相談に対応いたします。

「家を建てたい」ということで不動産業者を紹介させていただき、
その不動産登記は司法書士事務所へ、
住宅ローンや保険は金融機関へと、
信頼できる当社の提携先を紹介させていただくことも可能です。

それぞれの提携先の懇切丁寧な対応により、
顧問先の皆さんに喜んでいただいておりますが、

いずれもご要望にお応えする窓口としてご紹介だけでなく、必要であれば業務依頼や進捗管理もさせていただいています。

5.情報紙やメールなどによる定期的な情報発信

日々の暮らしのなかでのちょっとした困りごとや、誰に聞いたらいいか分からないことってありませんか?

そんなときファミリーエージェントを思い出して頂けると嬉しいです。

長期にわたる見守りサポートにおいて、つい当社の存在をお忘れになられて、必要な機会にご相談いただけなかったりと、
せっかくのサービスを受けてもらえないことがないように、

情報紙やメール等による定期的な情報発信もおこなっております。

先述の法改正など顧問先の皆様に知っておいて欲しい情報を、発信して参りますので是非ご活用ください。

6.ご家族の状況により対応できるオリジナルメニューの検討

個別に異なるご家族の状況やニーズにより例えば、
『親亡き後の子の生活を守る仕組みづくり』もオリジナルメニューとして、見守りサポートのなかで対応させていただいています。

とくに幼少期に障がいの可能性を指摘された子どもさんが、将来ご自身の力で生活できるのかなど、

長期間よりそって様子を見ていく必要があるケースや、第三者に生活のお世話をお願いできる仕組みづくりや、親亡き後の相続の手続きやその後の財産管理の仕組み等についても、

専門家との連携により今後準備していく必要があると感じています。

このようなご家族の状況により個々に異なるニーズについても、オリジナルメニューとして可能な限り対応できるよう、
サービスの幅と質を高めていきたいと考えています。

料金について

見守りサポート契約(管理顧問契約)は契約締結時に、登録やシステム利用などを含む初期費用として、
契約料30万円(税別)をいただいております。

また長期にわたる管理報酬として、
相続手続き終了のタイミング(相続発生日の翌日より10ヵ月経過の日)で、
正の相続財産額の1%を請求させていただいております。

以上ご不明などございましたらお気軽にご相談ください。

*料金表はこちら→

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