見守りサポート契約でできないこと―任意後見人業務

当社の見守りサポート契約では、『任意後見人』はお引き受け致しておりません。

任意後見人とは下記の任意後見制度における重要な役割のことですが、決して頼まれたからとか、ビジネスだからとか片手間にできるものではありません。

任意後見人はご親族か本当に信頼できる第三者か、もしくは法務の専門家が受けるべき責任の重い業務であると当社は考えております。

お一人様などからのご要望に対しては、任意後見業務に精通した責任をもって対応いただける法務の専門家と連携して、ご本人をお守りできるよう対応させていただいています。

任意後見人とは

まず任意後見制度とは、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、まだご本人に判断能力があるうちにご家族などから任意後見人を選び、財産管理や身上保護などの代理権が与えられるものです。

そして判断能力が低下したと判断されたとき、家庭裁判所で任意後見監督人が選任され効力が発生する仕組みです。

任意後見監督人が任意後見人を監督することで、任意後見人による使い込みなどの代理権濫用を防ぐことができます。

かといって時おり悪意ある専門家による使い込みがマスコミを騒がせている現実もありますから、信頼できる専門家の見極めも重要だと言えるところです。

ファミリーエージェントができること

当社は任意後見人をお引き受け致しておりませんが、任意後見制度がスムーズに利用できる仕組みづくりのお手伝いをいたします。

法律上の手続きや行政手続きを担う法務の専門家と連携して、任意後見契約の契約書の作成にはじまり、実際に判断能力がなくなったとき、その判断や家庭裁判所への申述、そして後見の開始と継続的な支援といった実務を専門家と連携して対応いたします。

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