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まず相談する専門家が見つけられない
各専門家に個別の内容を相談したときの場合との比較ですが、比較の前に「まず相談する専門家が見つけられない」という大きな課題があります
これはこの業界にいる当社が感じていることです
ちなみに世の中で相続を専門でおこなっている士業事務所や専門家はどのくらい存在するのでしょうか？
例えば税の専門家の場合
公に発表されている数字として2019年の相続税の申告件数は約115,000件ですが
この年の全国の税理士の数は約79,000名となっています。
つまり相続税の申告案件は税理士1名あたり年間1.45件しかありません
いかに相続税(資産税)だけを専門でやっていくことが難しいかお分かりかと思いますが
実際に相続専門でやっている事務所は全体の数パーセントにすぎないと言われています
ここで当社が相談をうけた過去の事例として
お父様がお亡くなりになられて、お知り合いの税理士に相談されたところ、約1000万円の相続税を納付しなければいけないと言われたそうで、セカンドオピニオンとして当社に相談がありました。
資産内容をざっとお聞きしたうえで提携する相続専門の税理士に相談したところ結局相続税はまったく払わずに済みました
その後税務調査もないようですので正しく申告されたものと認識しています
医師の世界に外科・耳鼻科・眼科とあるように士業の世界にも専門分野や得意分野があります
やはり医療と同じように相続に強い士業事務所に依頼しないと納得のいく課題解決は難しいと言えそうです
どの種類の専門家に相談していいかわからない
ここで皆さんが相続のご相談をされるとしたらどの業種の専門家に相談したらいいかお分かりでしょうか？
相続のトラブルのことは弁護士へ、不動産の登記のことは司法書士へ、相続税など税のことは税理士へ、といったことはお分かりかもしれませんね
ただそれ以外のご自身がお持ちのお悩みや課題については、どの専門家へ相談するべきなのかご判断できますか？
もしくは、そもそも相談すべき課題は何なのでしょうか？
実はここが整理できていなかったり、ぼんやりとしていたりで不安な方が多いのではないでしょうか
ワンストップで安心お任せ
実務経験豊富な専門家による個別メニューのオーダーメイド
●相続を専門としている専門家の数が非常に少ないこと
●どの業種の専門家に相談したらいいのかご自身での判断が難しいこと
●その前にそもそも何を相談すべきか整理できないこと
こういった現実があるために
“市町村が開催する相談会”や”住宅メーカー等が開催するセミナー”や”金融機関担当者”や”顧問士業”に、ご自身の課題は解決してもらえなかったのかもしれません
真の課題解決に必要な役割は以下の3つです
『ご自身の課題を明確にしてくれる役割』
『その課題の解決手段を提供してくれる役割』
『その後見守ってサポートしてくれる役割』
当社はご相談者の窓口となりワンストップで3つの役割を担います
実務経験豊富な専門家と中立な立場でご相談者やそのご家族のために最善を尽くします
ちなみに弊社は専門家のご紹介に仲介マージンをいただくようなことはなく
専門家と直接ご契約いただきお支払いいただいております
その場合の実務費用は専門家や依頼内容により異なりますが、ご確認いただいたうえで業務を依頼できますのでご安心ください
以上まずは無料相談にてその真価をご確認ください
