２０２４年１月ゆうちょ銀行が定期預金の利率を０．００２％から０．０７％に上げたことがニュースで取り上げられました。
なんと３５倍！！
凄い数字ではありますが、利率０．０７％とは１万円預けると年間７円の利息がつくというものです。
まだ騒ぐほどではないものの、マスコミの力を借りて景気回復のムードを盛り上げていきたい国の思惑が感じられます。
ちなみに銀行に預けておくと利息は少なくても減ることはありません。
ただ見た目で減らなくても、今後国による年２％超の物価上昇が実施されると、預金の価値は毎年▲２％ずつ目減りしていくこととなり、年間０．０７％の利息では追いつきません。
このように国は景気回復と物価上昇、更にそれにともなう国民の所得増を好循環として経済の先行きを描いています。
この一方で将来の年金制度を補うために、国民が個々で老後の資金準備をすることを推奨しており、その方法も近年では『投資』を強く勧めるようになってきました。
このたびＮＩＳＡが改正され、税のメリットが拡大したことはその現れであります。
ＮＩＳＡは、つみたて投資枠で年間１２０万円・成長投資枠で年間２４０万円まで、総額１８００万円までの投資から得られる利益に課税されない仕組みです。
例えばＮＩＳＡ口座の投資信託に毎月１０万円・年間１２０万円ずつ投資すると、１０年間で総額１２００万円（元本）ですが、これより増えた分に税はかかりません。
ただ投資信託は投資ですので、運用次第では預けた元本が減ることもあります。
つまり得られた利益は非課税ですが、利益が得られるかどうかは約束されていないのです。
しかも損がでた場合の救済措置となっている損益通算や繰越控除はＮＩＳＡでは使えません。
メリットだけに捕らわれず、我々は知識をもって目的に合った商品を正しく見極め、運用を進めていく必要があります。
一方でこの運用リスクを個人が被ることなく、間に保険会社が入ることで、約束された利益を計画的に得られるのが貯蓄型の生命保険です。
保険なので、投資商品ほどハイリターンではないものの、長期間の安定した生活資金が得られます。
ハイリスク・ハイリターンの投資に対して、ローリスク・ミドルリターンなのが保険という風に理解ができます。
老後の資金準備としては他に、確定拠出年金や小規模企業共済といった方法もありますが、それぞれメリット・デメリットやご自身に合うかどうかがあります。
単なる貯蓄でなく、ご自身の目的や収入に見合うかたちで、
『いつ・どのくらい・どんな受け取り方で』といった目標を設定のうえで、税金も考慮しながら、より確実で有利な方法が選択できると安心です。
そのためには幅広い知識と経験のある、信頼できるプロにご相談されることが肝要かと思われます。
