昔は怖いものといえば『地震・雷・火事・オヤジ』と言われ、どの家庭においてもオヤジは厳格で怖い存在だったようですね。
そんなオヤジに『そろそろ相続のことを考えて欲しい』などとは、思っても言えるものではなかったのかもしれません。
それもそのはず、昭和２２年に日本国憲法に添って民法が改正されるまでは、家は長男が継ぐという家督相続の時代。
ところが時の流れと共に状況は変わり、年齢や性別で差別されない平等相続の時代となりました。
そして昨今においては、大事な家族が困らないように、
『いかにして円満に財産を継承するか』
『どのようにより確実に家業を引き継ぐか』
『相続税の負担なく有利に遺せる方法は』
と自身の相続について子や孫と一緒に考える方が増えました。
これは国が相続や事業承継をより重要な課題ととらえた、民法や税法の改正やマスコミでの情報発信が、より多くの国民に相続を考える機会を与えたことが一つの要因かと思われます。
またスマホをはじめとするモバイル機器や、インターネットをはじめとする情報インフラが普及し進化しました。
そして得られる情報量が圧倒的に増え、
「相続が起きたらどうなる？」
といった興味深い情報が簡単に得られるようになったのも大きいでしょう。
ただ相続は民法・税法をはじめとする法律や、預貯金・保険・不動産といった財産が絡むため、幅広い知識が必要です。
それがゆえに、色々な専門家と関わりながら進める必要があります。
「うちはもう相続対策は大丈夫」と仰る方が時々おられます。
しかしそれは、個人や法人の顧問税理士の指南による税対策のみとなっているケースが多いようです。
老後の生活設計や財産管理そして円満な遺産分割といった、重要なことが手付かずとなっているのは大きな問題です。
節税だけの偏った対策が、相続人間の不公平を招いてしまい、それに気づかないまま相続を迎え大きな争いに発展することもあります。
つまり相続対策は総合的に行なうことが重要なのです。
ただ『盤石な対策を行なったからもう大丈夫』と安心できるものでもありません。
なぜならその後、実際にご自身の相続が起きるまでに、まだ時間があるからです。
その間にご自身やご家族の健康状態に変化があったり、法律の改正があったり、あるいは昨今のような市場金利の大幅な変動があったり…
そうなると当然ながら対策の見直しが必要になります。
ただ遺言書だけの作成を依頼した法律家や、節税や貯蓄目的で契約した保険担当者等から、見直しが必要なタイミングで連絡が頂けることは期待できません。
対策はやっておしまいではないのです。
相続対策も家や車と同様に、古くなって事故が起きてしまうことがないよう、定期的な点検が必要である旨をご理解いただけたら幸いです。
