住宅や配当、節税余地狭まる
ローン控除、残高上限下げ
2022年税制改正大綱か与党から発表された。
●住宅ローン控除が、
［現状］年末ローン残高の1%×10年間(単純計算10%)
［改正］0.7%×13年間(9.1%)
●住宅取得資金贈与の非課税額が、
［現状］最大1500万円
［改正］最大1000万円
と減税枠が目減りすることをはじめ、諸々の改正内容は中低所得者層に地味に影響を及ぼしていくもの…つまり増税ということ
そもそもこの2年間、新型コロナ対策で巨額の対策資金を放出してきただけに、増税は避けられないであろう。
ただ富裕層や相続に関わる専門家にとって、今回の改正で戦々恐々としていた、暦年贈与を使った相続税節税の封じ込み(暦年贈与の見直し)へは、今回まったく手がつけられず…
ということで次年度以降の改正の予測としては、相続人への贈与の3年持戻し(生前贈与加算)の期間が、3年→5年や10年に延長されるのではとか、相続時精算課税制度が見直されるのではとか、税の専門家で議論されているようですが…
さてさてどうなるのでしょうか
税は我々の生活を豊かにするために必要なもの。ただ必要以上に支払うのは勿体無い。どうせなら家族はじめ大切な人のために使いたい。
知っているか知らないかで支払う税が大きく違うのであれば、知っているに越したことはない。税だけを考えて対策したものの家族円満が守られない結果となることも…
それから税だけじゃなく法律・金融・不動産・医療・介護・住まい…と、暮らしで使える制度は、やはり信頼できる専門家に聞いてみるのが一番である。
