AI（人工知能）という言葉はもはや一般的ですが、今回はその中でもよく知られる「チャットGPT」に具体的な相続に関する相談をしてみました。
果たしてどんなアドバイスがもらえるのか、どこまで使えるのか実証してみました。
【AIへの質問】
相続税対策に遺言書は必要か？
相続税対策と遺言書は、一見無関係なもののように感じます。
しかし実際にはどうなのでしょうか？
ちょっと気になるこの質問をチャットGPTに投げかけると、次のように回答がありました（青文字）
【AIの回答】
遺言書が相続税対策に必要な理由（間接的効果）
遺産分割がスムー ズになり、特例の 適用が受けやすく なる
●「小規模宅地等の 特例」や「配偶者 の税額軽減」は、 遺産分割協議が整っ ていないと適用さ れません。
●遺言書があればス ムーズに分割され、 特例の要件を満た しやすくなります。
【解説】
財産の分け方を決めて、１０か月以内に相続税の申告をしないと、節税効果のある特例が使えなくなってしまうリスクがあります。
遺産分割の話し合いが進まないことで、特例が使えなくならないように遺言書は効果的ということです
ただし遺言書だけでは節税にはならない
節税には「生前贈与」「不動産の活用」「生命保険の活用」「家族信託」「法人化」等総合的なプランニングが必要です。
【解説】
本来の節税対策はもとより、遺言書と合わせて行うと効果的な対策もあるということです。
遺言書を活用した相続税対策の一例
例えば…父（82歳）が自宅と預金を持っていて、母（79歳）・長男・次男・長女が相続人の場合父の遺言で「自宅は母に、預金の半分を長男に、残りを他の兄弟に」と明記すれば…
❶母が自宅を相続 → 小規模宅地特例＋配偶者控除
❷長男が現金を受取る →納税資金の準備がしやすい
❸他の兄弟も遺留分を超えてもらえれば争いもなし
結論：遺言書は相続税対策に「必要不可欠」ではないが、「非常に有効」
相続税を安くするための「道筋」を整えるのが遺言書の役割です。生前に作っておくことで、家族が税制優遇を受けやすくなり、トラブルも防げます。
このように、質問してわずか数十秒の時間で、期待を遥かに上回るアドバイスが得られました。
さらに深く知りたいことも、追加で質問するとサクサク答えてくれるので驚きです。
時折誤った解釈なども含まれるため、ある程度の関連知識は必要ではありますが、AIは今後間違いなく我々の生活の改善や仕事の高率化につながることが期待されます。
AIの情報源はインターネットをはじめ広く一般公開された情報と、専門的な教師データがベースとなっているそうです。
ただ個別に異なるご家族の課題解決のために（そこに人の感情も加わるとなると）、最終的な相談相手はやはり『人』ということになるのではないでしょうか。
