「誰に相談したらいいのかわからない…」
このように相続に関して相談する相手がいないという声をよく耳にします。
それもそのはず、相続は一生に何度も経験できることではありませんし、他人に言いにくい家族関係や財産に関わる話ですから当然のことかもしれません。
時々プロも顔負けの勉強熱心な方もおられますが、多くの方はお困りかと感じます。
おそらく税理士・行政書士・司法書士といった士業の方に相談することなんだろうと考えるものの、専門家の知人も近くに居ない…
もしくはインターネット等で調べてみるも、どの専門家を選んだらいいのか分からない…
そして「考えるのはまだ早いからいいか」などと先延ばしとなり、そのまま相続を迎えてしまうケースも多いのではないでしょうか。
ここで一般的に相続の相談相手と考えられる専門家は、
◆税金に関することは 税理士に
◆法律に関することは 行政書士・司法書士・ 弁護士等に
◆ほか不動産・金融・ 葬儀・遺品整理･･･
にと幅広く存在します。
また医師の世界に外科・皮膚科・耳鼻科と専門分野があるように、税理士の世界にも法人税・所得税・資産(相続）税と専門分野があり、これは各々専門家においても同様であります。
これらの数ある専門家の中から自分の目的に合う専門家を探して、個別に相談していくのは、非常に現実的ではないことをご理解いただけると思います。
さらに今ご自身が気になっている心配ごとは、相続における沢山の課題のうちの氷山の一角に過ぎない可能性があります。
ではどのようなことを考えておく必要があるのでしょうか？
普段我々が相続を考えるとき、次のような視点で課題確認を行っていただいています。
❶老後のライフプラン
・安心できる長期にわ たる生活資金は準備 されているか
・介護や認知症の状態 になった際の備えは できているか
（どこで・誰に・費用は）
・判断能力が無くなる 等で凍結してしまわ ない為の財産管理の 備えはできているか
（どこで・誰に・方法は）
❷円満な遺産分割
・不平等となる特別受 益(過去の贈与)は存 在しないか
・後継者への財産集中 等による相続人間の 不平等感はないか
・相続人が最低限受取 れる権利の割合であ る『遺留分』への対 策はできているか
・遺留分を請求された 際に支払える資金は 準備できているか
❸納税資金準備
・相続税は１０ヵ月以 内に現金納付となる が大丈夫か
・納税資金は確保でき ているか
・どのような方法で納 税資金を準備するか
❹節税対策
・節税対策は必要か
・贈与は税務署に指摘 されないよう正しく 成されているか
・今後改正される暦年 贈与の仕組みが有効 に使えるか等々
こういった確認項目のなかで、ご本人では気付けない誤りなど重要課題が存在する危険性が十分にあります。
このように相続で考えるべき課題は幅広く、ご自身で進めることは容易ではありません。
もし皆さんの代わりに個別に専門家とやり取りをしてくれて、全てを解決に導いてくれる方がいたらどうでしょうか？
言わばあなたの相続の窓口となってくれる『お抱えコンシェルジュ』
すべてを任せられる相続コンサルタントの役割が、今後ますます重要になっていくと考えられます。
