3か月に一度、顧問先・提携専門家・関係者の皆さんへお届けしています
昨今は従来の銀行・ゆうちょ・ＪＡ等に加え、コンビニ系・ネット系と銀幅広い金融機関において、円・外貨・仮想通貨と様々な通貨の購入や保有が可能になりました。
さらにこれに加えて、株・投資信託・生命保険・不動産・金・骨董と財産形成には幅広い選択肢があります。
先日当社の顧問先であるＡさんは、生命保険の担当者からこんな質問をされたそうです。
「Ａさんの財産はインフレリスクに対応できていますか？」
このときＡさんにはインフレの意味が分からなかったそうです。
ちなみにインフレ(インフレーション)とは、『お金の価値が下がり物価が上がる』こと。
つまり１００円で買えたコーヒーが２倍の２００円になり、お金の価値が１／２になってしまう状態です。
同様に例えばＡさんが老後のために長年貯めてきた１０００万円が、使うときに５００万円の価値しかなくなっていたららどうでしょうか。
当然ながら一般的な(円の)銀行預金であれば、このようにインフレの影響を受けてしまいます。
どうやら担当者はその危険性をＡさんに伝えたかったようです。
コロナ禍の人手不足や物流の停滞によるモノ不足で物価上昇している現状は、まさに一時的なインフレの状態と言えます。
インフレの原因は国の金融施策や世界情勢の変化など様々ですが、今後インフレが進むとみる専門家は多く、そうなると我々はどうすればいいのでしょうか？
例えば資産の一部を『円預金』以外に置き換える方法があります。
外貨預金や、外貨建もしくは変額タイプの生命保険、あるいは仮想通貨などです。
一部を他の資産に置き換えておくことで、全ての資産が目減りすることは避けられます。
それに加えて、資産の預け先(金融機関等)の経営健全性・運用のスキル・その資産の現金化のしやすさ・受取方法の選択肢の有無・そのときかかる税や法的制限など、将来の受け取りイメージまで考慮されると安心です。
インフレは一例ですが、こういった目減りリスクを十分に理解したうえで、預金や保険に加え、株・投資信託・不動産など複数の資産を上手に保有することで、逆に増やすことも可能となります。
世間一般ではこれを運用と呼んでいます。
ところで、よく相続税の節税対策でアパートを建てられますが、単なる節税がゆえ、経営を管理会社に丸投げされることに非常に勿体なさを感じています。
事業として如何にして安定収益をあげるかを追求されることで、本来得られたであろう遺失利益を得ることが出来るに違いないと考えるのです。
我々は財産をどこでどんなカタチで保有すれば安心で豊かな老後が過ごせ、大切な家族が円満な相続を迎えてくれるのでしょうか？
ご家族の状況や思いは個々に異なります。
また社会保障や税や法律なども合わせて考える必要があります。
やはりこれについては、金融・不動産・税・法律と幅広く、ご家族のことも合わせて長期ビジョンで指南いただけるプロの専門家に相談されることをお勧めします。
