退職後は毎月いくらの生活をしなければいけないんだろう？
定年が近づくとそんな不安が現実的なものとなってきます。
国が公的年金だけでは生活資金が２０００万円不足すると発表して以来、社会保障制度への不安を持つ方が格段に増えました。
現役のうちに老後の生活設計(ライフプラン)を考えておかれるなど、生活資金の準備に興味は集中しがちですが、ただ生活資金さえ準備できればそれで安心なのでしょうか？
たとえば高齢となり入院や介護といった健康上の問題が起きてしまったら…
自身で貯めた資金も、
◆ひとりで銀行へ行けず預金が引出せない
あるいは、
◆認知症になってしまい預金が引出せなくなる(凍結)
なんてことが起きてしまいます。
もし預金が凍結すると自分のお金なのに、
◆生活に必要な最低限しか引出せない
◆利用したかった施設の入所費用が払えず入所できない
といった悲劇も起きかねません。
そのための資金として貯めてきたはずなのに理不尽な話ですね。
そして、あってはならないのですが、
◆必要のないものを購入するなどして散財してしまう
◆詐欺に遭い財産を奪われてしまう
常にこのようなリスクが高齢者にあることも知っておくべきです。
つまり、単に老後資金さえ蓄えておけば安心だということではないのです。
ではそうならないために、我々はどんなことを考えておく必要があるのでしょうか？
お分かりのように前述の例は、いずれも高齢者の財産が管理できるしくみを準備しておくことで解決しそうです。
まだお元気なうちに、家族や専門家など信頼できる方に財産管理が任せられる契約を結んでおくというものです。
例えば【事務委任契約】や【任意後見契約】を結ぶことにより、
●自分の代わりに銀行へいって預金を引出してもらえる。
●病院や施設等での事務手続きや費用の支払いを代行してもらえる
あるいは【民事(家族)信託契約】により、
●ご本人の判断能力がなくなっても、預金が凍結せず引出せる
●高齢者を散財や詐欺の被害から守ってあげられる
といったように老後生活に保険がかけられると安心ではないでしょうか。
さらに財産管理にくわえて、もし自身が要介護状態になってしまったら、どこで／誰に／どの資金を用いて／診てもらいたいのか？
認知症で判断能力が無くなったり、事故で寝たきりになったり、意思が伝えられなくなる前に決めておき、診てもらいたい家族に伝えたり、エンディングノートを用いて意思表示をしておかれると安心ではないでしょうか。
人生１００年時代、長い先で起こりうる想定問題への備えは、心身ともに健康である今しかできません。
老後資金の準備はもちろんのことですが、自身だけでは解決できない諸問題について、今のうちにご家族で話し合ってみられてはいかがでしょうか？
