人生１００年
２０００万円不足
今年６月４日、日経新聞に掲載された記事は衝撃でした。
どうやら金融庁が正式に公的年金以外の資産形成を国民に促しているようですね。
つまり日本の年金制度は破綻しているということを、言い方を変えて伝えているように聞こえてなりません。
記事によると、男性が６５歳以上・女性が６０歳以上のご夫婦では、年金収入だけに頼った生活だと、毎月５万円以上の赤字となり、
これから２０年生きるとしたら１３００万円、３０年生きるとしたら２０００万円不足すると試算しています。
あくまでもあるご家庭のモデルケースの試算ではあるのですが、
ちなみにこの２０００万円を、５１歳の僕がこれから例えば６５歳までに貯めていくことができるのでしょうか？
６５歳まであと１４年ですから、
２０００万円÷１４年÷１２ヶ月≒１２万円
なんと月に１２万円ずつ貯めていく必要があるのです。
子育てや教育資金に出費がかさむ我々世代が、生活費の中から毎月１２万円もの資金を捻出するのは至難の業ではないでしょうか。
しかし少子高齢化という人口のバランスが変わらない限り、この問題は当分解決しそうにありません。
それでも乗り切っていくためには、
やはりこの問題は個人や夫婦といった世帯単位で考えるものではないのかもしれません。
お祖父ちゃんやお祖母ちゃん、孫やひ孫も含めた一族で対処していくことも考える必要がありそうです。
自分は生涯現役で、１００歳になっても仕事を続けるから大丈夫なんて人は心配ないのかもしれませんが。
考えるとなんだか怖くなりますね。
いずれにしても今後直面する長生きのリスクに対して、いかにして自分たちの生活を守っていくのか、非常に大きな課題となりそうです。
しかし現役世代のこのような環境に対して、一方でこんな現実があることをご存知でしょうか？
ご高齢者の終活や相続のご相談において、将来子や孫に残してあげたい預貯金などの財産をお持ちの方が結構いらっしゃいます。
ご自身では使わずに銀行預金などとして閉じ込めている状態なのですが、
そのままご自身に相続の時が来ると、相続税がかかる方なら、税が引かれたうえで子や孫に渡すことになります。
概算ですが、例えば相続税率が最低の１０％の方なら、１０００万円の預金から約１００万円の相続税が引かれ、子や孫の手残りは約９００万円となります。
何もしなければ、増えないどころか、減ってしまう危険性があるのです。
ところが生前贈与など国が認めた制度を使うことで、同じ１０００万円を減らすことなく子や孫に継承することができるのです。
この資金がそのまま将来の年金に充ててもらえることは言うまでもありません。
もしくはこの贈与資金を原資として、子や孫が将来不足する年金のカバーを、確定年金や終身年金として受け取れる生命保険を用いて準備してあげられるとより効果的です。
将来残してあげるつもりで閉じ込めてある資金を、このように有効活用することで、子や孫の現在の出費を抑え、且つより有利に将来の生活を守ってあげることができるのです。
ご存知ない方は多いのですが、実はこれから相続が起きるまでの時間は有効活用できるのです。
ただこういった仕組みを準備するためには、税や法律や金融や保険といった専門知識や経験が必要です。
さらにその前に、親と子・祖父母と孫といった家族間で、個々の思いや将来設計について話し合い確認し合うことが重要です。
その為には、こういった専門知識をもって、ご家族に寄り添って一緒に考えてくれる専門家いわゆるファイナンシャルプランナーの存在が適任です。
この度の年金問題は子や孫の世代が１００年時代を迎えるうえで大きな課題です。
『自分の家族は国に頼らず自分たちで守る』
是非そんな意識に切り替えていただき、ご一族が三代先まで円満であり続けますように、今我々でできることを進めてまいりましょう。
