任意後見と見守りサポートの違い

最近「見守り」という言葉を様々なシーンで耳にするようになりました。

医療・介護・法的サービスと、それぞれの業界で『見守り』のサービス内容は異なりますが、もし皆さんのご認識に誤りがあっては、ご満足なサービスをお受けいただくことが出来ません。

そこで当社の見守りサポートについても誤解がないように、皆さんがお持ちのイメージが近いであろう『任意後見』と当社の『見守りサポート契約』の違いについて説明させていただきます。

任意後見とは

任意後見(任意後見制度)とは、判断能力がなくなった方の生活を守るため国がつくった身上保護(生活の維持や介護)と財産管理の仕組みです。

将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、まだご本人に判断能力があるうちにご家族などから任意後見人を選び、財産管理や身上保護などの代理権が与えられるものです。

そして判断能力が低下したと判断されたとき、家庭裁判所で任意後見監督人が選任され効力が発生します。

任意後見監督人が任意後見人を監督することで、任意後見人による使い込みなどの代理権濫用を防ぐことができる仕組みです。

この任意後見により、介護施設への入所の手続きや公共料金や医療費の支払いなど生活に必要な支援が可能となります。

当社の見守りサポート契約とは

当社とご縁をいただき、老後や相続の課題解決のために始められた対策も、その後の法改正やご家族の健康状態や家族関係や経済状態などの変化により、見直しが必要となる場合があります。

またご高齢者は日常的にテレビなどのメディアに不安にされたり、金融機関からハイリスクな商品提案を受けたり、詐欺の被害に遭うような危険にさらされています。

こういった状況変化や外部からの情報を、如何に正しく判断しそれに対処できるかが重要となります。

そのためには「継続的な対策の保全」や「高齢者を守ってあげられる環境」が必要と考えられますが、専門性も必要なためご家族だけで対処していくことは現実的ではありません。

やはりここは対策に関わった専門家による継続的なサポートが必要不可欠ではないかと考えられます。

そしてこれまでにご相談いただいた皆さんから、対策を行った後も継続的にサポートして欲しいという声をたくさんいただき、2021年『見守りサポート契約(管理顧問契約)』を開始することとなりました。

ファミリーエージェントができること

前述のように任意後見と当社の見守りサポート契約はまったく別物ですが、

ご家族が任意後見制度を利用できるように、お一人様のためのご家族以外の任意後見人の選定や、契約書の作成や契約の締結、その後実際に判断能力がなくなったときの、家庭裁判所への後見開始の申述や、その後の継続的な後見業務に関して、法務の専門家と連携して対応させていただくことが可能です。

ただご本人にとって任意後見制度がベストなのか?

身上保護や財産管理の仕組みであれば民事(家族)信託はどうなのか?

もっと他の方法はないものか?

ご本人の思いやご家族関係や財産状況により、より安心安全で有利な対策がご準備いただけるよう指南いたします。

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