任意後見が必要なケースと対処方法

任意後見が必要なケースとは

任意後見が必要なケースとは

まず任意後見(任意後見制度)とは、判断能力がなくなった方の生活を守るため国がつくった身上保護(生活の維持や介護)と財産管理の仕組みです。

将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、まだご本人に判断能力があるうちにご家族などから任意後見人を選び、財産管理や身上保護などの代理権が与えられるものです。

そして判断能力が低下したと判断されたとき、家庭裁判所で任意後見監督人が選任され効力が発生します。

任意後見監督人が任意後見人を監督することで、任意後見人による使い込みなどの代理権濫用を防ぐことができる仕組みです。

この任意後見でできる具体的な内容として、

  1. 生活の維持に関する生活費の手配や公共料金の支払い
  2. 住居の確保に関する固定資産税の支払いや家屋の修繕や増改築に関する請負契約の締結
  3. 施設訪問や生活状態の把握
  4. 医療に関する契約や医療費の支払い
  5. 介護に関する介護保険の認定申請やケアプランの検討や介護サービスの締結

といったことがあります。

つまり任意後見が必要なケースとは、ご本人にこういったサポートが必要となる状態のことを言います。

任意後見以外の対処方法・民事(家族)信託とは

任意後見が必要となるケースへの対処とは

もし将来ご自身に判断能力が無くなったときの、身上保護と財産管理における備えということです。

上記の任意後見制度は一つですが、任意後見人につけられる監督人への月額2~6万円ほどの費用が発生するなど、制度面や費用面においてハードルの高さを感じておられる方が多いのも事実です。

ということで近年ではより使いやすく費用負担の少ない民事(家族)信託が人気となっています。

民事(家族)信託は、

財産を所有する人=委託者
財産を管理する人=受託者
財産から利益を受ける人=受益者

から成り立つ家族でできる安心安全の財産管理の仕組みとして、信頼できるご家族を管理人(受託者)にして財産管理を任せておくことで、財産所有者(委託者)の判断能力がなくなっても財産が動かせる仕組みです。

ちなみに信託会社などで行う商事信託は管理人が信託会社(法人)となる、これと異なる仕組みです。

また証券会社などで取り扱う投資信託は投資商品でありこれもまったく別物です。

民事(家族)信託は財産管理を家族でおこなうため運用コストも抑えられ、上記の任意後見制度の管理面や費用面における使いにくさから、これに変わる仕組みとして近年爆発的に契約数が増えている画期的な仕組みです。

身上保護に関しては、この民事(家族)信託の仕組みにより、生活の維持や介護にかかる資金が動かせるということで有効に使えるのですが、「施設の入退所に関する契約」など任意後見でしかできない支援項目があることを知っておいていただきたいと思います。

その他の対処方法として、生命保険を用いる方法などいくつかあるのですが、この場では割愛させていただきます。

任意後見が必要なケースにおけるファミリーエージェントの役割

任意後見はもとより民事(家族)信託は登場人物や役割設定の自由度が高く、設計を考える専門家により様々なパターンのオーダーメイドの契約書作成が可能です。

このご家族にとってはどんな設計がベストなのか?

長期に及ぶ財産管理に関わる契約ということもあり、ここはやはり契約書の作成は実務経験の豊富な専門家に依頼されると安心で安全です。

一旦契約書などの対策が整うことで、安心して日常生活をお過ごしいただけることと思います。

そしてその後、実際に認知症を発症するなど、準備されていた対策が活用されるタイミングとなったとき、家庭裁判所への後見開始の申し立てや後見業務の遂行や、契約内容に沿った民事(家族)信託契約の運用といった法的なサポートが必要となります。

このように実際の手続きが必要となった際にも、業務が円滑に進むように専門家への業務依頼や進捗管理において当社がサポートさせていただきます。

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